2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。 以上であります。
また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。 以上であります。
○井上政府参考人 荒井委員御指摘のとおり、国土交通省が担当しております治水ダムについては、既に下流の、放流先の安全性を確保するということについては制度ができております。
その際の事前放流というのは恐らく実施せざるを得ないんだろう、あるいは、実施すると防災上非常に高い効果が出てくるんだろうと思うんです。そのときに、事前放流をすると、下流域に急に出水しますから、下流域が洪水が起きるとか、あるいは、下の方でキャンプして遊んでいた家族が流されちゃったとか、そういう事故がよく起きます。
○井上政府参考人 気象予測を活用したダムの事前放流は、できるだけ氾濫を防ぐという観点から、流域治水の重要な柱の一つでございます。 ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。
排水施設に係る開発許可の基準については、こうした考え方に基づいて、開発事業者に対し、開発区域内で生じる下水を放流先となる公共下水道に適切に排出できる排水施設の設置を求めることとしてございます。 委員御指摘の事案につきましては、横浜市において、開発許可の基準に照らして適切であると判断をし、令和元年八月に開発許可が行われたと承知をしております。
具体的な取組といたしまして、昨年度、全国百九の一級水系に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物
また、この流域治水に対する農業関係者の理解醸成、営農の安定的な継続のために、農業用ダムの事前放流後におきます貯水量回復のための利水調整でございますとか、排水機場等の整備によります農地からの雨水の迅速な排水への対応等につきましても、河川管理者を含む関係者との調整を行ってまいりたいと考えております。
どうも日本全体で見ると、やはり二〇一三年から二〇一五年頃にかけて海洋環境というのは極めて悪化した状態がありまして、先ほど二〇一三年の九州北部から島根県にかけての大規模ないそ焼けの話しましたけれども、実は次のページにちょっと、四ページのところに神奈川県の水産技術センターの業務報告を出してありますけれども、実は神奈川県では、やっぱりアワビがだんだん捕れなくなってきているということで、アワビの稚貝を放流して
委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（井上智夫君） 事前放流が実施可能なダムについては多目的ダムと利水の専用ダムが両方ありますので、今お尋ねは両方可能ですので、それについてお答えします。 一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から九百五十五ダムで事前放流の運用を開始しております。
○政府参考人（井上智夫君） ダムの事前放流については、令和二年の出水期より運用を開始し、百二十二基のダムで事前放流を実施したところですが、予測が難しい線状降水帯による降雨の場合は事前放流のための時間を十分に確保できない事例もありました。
○政府参考人（井上智夫君） 事前放流については、ダム上流域の予測雨量に応じて放流を開始する必要があり、また、河川管理者とダム管理者が連絡を取り合いながら連携して実施する必要があります。
そしてまた、ノリの、兵庫県はノリの有名な産地でございますけれども、ノリの育成に必要な栄養分を含むため池の泥や土、こうしたものを海へ流すため池一斉放流といったような取組も実施しています。
これから、これは第一歩であって、まさに今、足立委員の御指摘のとおり、気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからのやらなければいけない対応だというふうに思っておりますし、その中では、上流で洪水を貯留するためのダムの有効的な、利水ダムも含めた事前放流等々の対応ですとか遊水地の整備、また下流からは計画的に行
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 この治水協定は、簡単に言いますと、豪雨などが発生する場合に備えて、下流域の水害を防ぐために既存の利水ダムにためた水のうち一定量を事前放流する、そして調整するものと、こういうふうに理解をしております。
多摩川水系につきましては、これ、残念ながらというか、ダムがもう小河内ダムしかございませんので、東京都の管理でありますが、令和二年の五月二十七日に治水協定を締結しまして、事前放流の運用を実際令和二年の出水期から開始をしているところでございます。
このように結局施設能力を上回る洪水発生が常態化しているというところに非常に心配をしておるところでありますが、洪水前に事前放流を実施するなど、気象の予測技術の向上を図ってより高度にダムを活用していこうとするこのダム操作を行う職員の負担が増加をするという懸念がありますが、また、この効果的なダム操作のためには気象情報を活用したシステム開発の向上が極めて重要と考えております。
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
○政府参考人（井上智夫君） 気象予測に基づいて事前放流を開始するためには、事前放流の開始のトリガーとなるダム上流域の予測雨量の算出が必要となるほか、洪水を迎える前からダムの操作に従事することが必要となるなど、職員の負担が増大するおそれがあり、このため、事前放流に関する作業を効率的に実施すること等が重要と認識しています。
絶対にという言葉は科学では使わない言葉ではありますけれども、十分な希釈をした上で海洋に放出される限り、少なくとも、ＡＬＰＳ処理水の放流によって産品や環境に影響が出るとは考えておりません。
そのほかにほかの法律も改正するよということで、主なものを取り上げると、河川法の改正、利水ダムの事前放流の拡大ということですね。こういうように非常に盛りだくさんの改正法案であります。 まず、次の三枚目のスライド、二枚目を御覧いただきたいと思います。 まず、この利水ダムの事前放流ですね。
どこまでやるか、なかなか難しいですけれども、事前放流でどこまでやるかというのは、それぞれ今回、その前に、先ほど申し上げましたように、国交省の指針によって動いていますよね。これを今回法制化したということで、既に、各ダムにおいてここまで事前放流をしますということは既にもう決まっております。
ダムは万能ではないというのはそのとおりですし、事前放流ですね、ダムの事前放流できなかったケースもあるんだというお話、今日もしていただきましたけれども、このダムの事前放流を、もっとこの実効性を高めるために、もう一歩踏み込んでこういうことができればこのダムの事前放流のメリットは生かせるんだというような点で、もうダムの事前放流自体が全く駄目だというスタンスなのか、もう一歩実効性を高めるためにここまでやったらどうかというような
水利権の許可を与えますときに関係の都道府県知事に協議を行っておりますのは、取水を行い河川の流量が大幅に減る、あるいは、利用した水が河川に戻るときに大幅に水が増えるといったような取水地点や放流地点で水の増減が大きく発生するということに着目をしまして、それが地域に影響を大きく及ぼすということで事前の意見聴取を行わせていただいているものでございます。
第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
これに、こういうような御懸念に応えるために、政府としては、まず、今後、実際の放流、放出までは二年間ありますので、この二年間を掛けて、安全性について科学的な根拠に基づく情報発信等、徹底的な広報活動を行っていこうということ、それから、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援、それから、万一風評被害がそれでも生じた場合の丁寧な賠償を行うこと、それから、この規制基準の遵守というのはこれはもちろんでありますけれども
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
その一つの中に、今ある施設、ダムを、多目的ダムの利水部分を三日ほど前に事前放流をして治水に使おうという、これは大変すばらしい仕組みだと思います。 そういう中で、まず最初の質問でございますけれども、既設ダムの有効活用というところで、大戸川ダムが今計画をしておられますけれども、このダムはどこまで必要なのか。一方で、実は川上ダムというのが資料二と三にあります。
事前放流による利水容量の活用は浸水被害の防止や軽減につながるものと考えており、淀川水系においても、二十五に上るダムについて、昨年五月、利水者等と治水協定を締結をいたしまして運用を開始をいたしました。川上ダムにつきましても、完成後には事前放流に関する治水協定を締結をいたしまして、利水容量を更に活用できるように対応してまいります。
効果の事例といたしましては、兵庫県が行いました事例ということでありますが、栄養塩類管理で増加した処理水中の窒素についてシミュレーションをした結果、ノリの養殖と下水処理場からの放流というようなことでシミュレーションをしたら、それが実際にシミュレーション以上の窒素濃度が上がるというような結果も得られているということであります。
例えば施肥であるとか、あるいは底引き網を使って海底耕転をさせて底と混ぜ合わせて富栄養化をもたらす、あるいは下水処理施設の季節別管理運転、ダムからの一時放流、あるいはもっと山の方からため池のかい掘り等々、様々な方策というのは現状も試みられているというふうに承知しておりますけれども、それらの効果について今環境省ではどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただ、藻場の保全とか種苗の放流、河川のクリーンアップ、こうしたものが活動組織をつくりながら広く国民の活動として広がってきた、これは成果のある取組だと思うんです。 一方で、組織を立ち上げたとしても、技術水準、こういう藻場を長期的に育成していく技術、この水準を組織として高めていくために、専門家のサポートがどうしても必要になってきます。
それで、資料の３がダムの事前放流についての資料なんですけれども、昨年度、全国百二十二のダム、うち六十三は利水ダムで、事前放流を実施しました。これには、二〇一八年、西日本豪雨で、中国電力の発電用の利水ダム、新成羽川ダムが緊急放流を行う中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生、特に倉敷市の真備町では五十一名の方が亡くなったという事案が発生したことが大きな契機になったのではないかと思います。
○井上政府参考人 ダムの事前放流につきましては、令和二年四月、昨年の四月に国土交通省が策定した事前放流ガイドラインに基づいて実施しております。
○井上政府参考人 事前放流の取組に当たっては、令和元年十二月に策定した政府の既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、水系ごとに河川管理者と全てのダム管理者及び関係利水者から成る協議の場を設けて、事前放流の実施に関する治水協定を締結してきています。